「賃貸マンションやアパートを営業所にして、古物商の許可は取れるの?」 これから副業や中古品販売を始めようとする方から、非常によくいただくご質問です。
結論から申し上げます。賃貸のマンションやアパートであっても、古物商許可を取得することは可能です。ただし、申請にあたっては、その場所を営業所として使う権利があるかという点について、警察署の審査基準を満たす必要があります。主なルールを整理しました。
古物商許可の申請では、営業所とする場所について、申請者に正当な使用権限があるかどうかが確認されます。賃貸物件の場合、基本的には賃貸借契約書の写しを提出することになります。
この際、契約書の内容が「住居専用」となっている場合は、別途、大家さんや管理会社からの使用承諾書の提出を求められることがあります。
居住用のマンションやアパートの多くは、契約書に「住居専用」という一文が入っています。この場合、警察署の窓口では以下のような対応が必要になることがあります。
| 大家さんの承諾 |
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| 「この場所を古物商の営業所として使用することを認めます」という内容の書面に署名・捺印をもらう。 |
| 管理会社の確認 |
|---|
| 物件の管理規約等に照らして、事業利用が可能かどうかの確認。 |
お住まいが分譲マンションであっても、マンション全体のルールである「管理規約」が存在します。規約により事業利用が制限されている場合には、承諾や確認が必要となることがあります。
賃貸と同様に、まずは規約の確認から始めましょう。
これらは、警察側が「場所の利用を巡って後からトラブルになり、営業の実体がなくなること」を防ぐために行っている確認手続きです。使用承諾書の提出を求められた場合は、原則として大家さんや管理会社から承諾を得ることが、申請をスムーズに進めるうえで不可欠です。
また管轄の警察署や担当者によって、求められる書類が変わることがあります。
「自分の契約内容で、どのような書類が必要になるのか?」
「承諾書の書式はどうすればいいのか?」
自分のケースで何が必要かは、申請前に管轄の警察署へ直接確認するのが最も確実です。
賃貸だから無理と諦める前に、まずはご自身の契約内容や規約を確認し、必要であれば大家さんや管理会社に相談してみてください。手続きの流れを正しく把握すれば、マンションやアパートでも許可取得は十分に可能です。
弊事務所では、契約書の内容確認から使用承諾書の作成サポート、申請代行まで一貫してお手伝いしています。
「自分のケースで許可が取れるか不安」という段階からでも、LINEやメールでお気軽にご相談ください。
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