「古物商許可の申請、行政書士に頼まず自分でやってみようかな?」
「自分でやる場合、一体どの作業が一番大変なんだろう?」
費用を抑えるために自力での申請を検討される際、このような疑問をお持ちになる方は多くいらっしゃいます。
結論から言うと、自分で申請する際に一番大変なのは、書類を書くこと自体よりも「平日の日中に時間を作って手続きを進めること」です。
今回は、自力申請で多くの方がつまずく「本当のハードル」と、プロに依頼した場合との違いについて分かりやすく解説します。
実際に自分で申請に挑戦された方が口を揃えて「これが一番きつかった」とおっしゃるポイントは、以下の3つです。
警察署の生活安全課は、基本的に平日の昼間しか窓口が開いていません。
・申請書類の本提出(予約が必要な警察署も多くあります)
・審査完了後の許可証の受け取り
不備なくスムーズに進んだ場合でも、最低2回は平日の日中に警察署へ足を運ぶ必要があります。お仕事をされている方や開業準備で忙しい方にとって、この平日のスケジュール調整が最大のネックになります。
古物商許可は、営業形態や取り扱う品目などによって、「一般的な書類の他に、自分の場合は何が必要になるのか(使用承諾書やURLの疎明資料など)」が異なります。また、管轄警察署によって必要になる書類も微妙に変わってきます。
そのため申請前に管轄の警察署へ事前確認を行うのが通常ですが、そもそも自分のケースで何をどう質問すればいいのかわからないと戸惑う方が非常に多く、その確認自体も平日の日中しか対応してもらえません。
申請には、公的書類を用意する必要があります。
・住民票
・身分証明書
ここで多いのが、「うっかりマイナンバー入りの住民票を取ってしまった」「本籍地の記載を省略してしまった」といった取得ミスによる取り直しです。
また、身分証明書は現在の住所地ではなく、本籍地の役所でしか取得できません。引っ越しや結婚などで本籍地が遠方にある場合は、定額小為替を郵便局で買って申請書を郵送するといった慣れない作業が必要になり、地味に手間と時間がかかります。
時間と労力に余裕がある方は自力での申請も選択肢の一つですが、「本業に集中したい」「平日に動きづらい」という方は、ぜひお気軽にプロへの代行をご検討ください。
弊事務所では、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城エリアを中心に、古物商許可の申請代行を一律価格で承っております。書類の収集から申請書の作成、警察署への届出、そして許可証の受領に至るまで、すべての手続きをフルサポートで承ります。煩雑な事務作業はすべて弊事務所にお任せいただき、お客様はビジネスの準備に専念していただけます。
弊事務所の対応について、お客様からいただいたご感想をぜひご覧ください。
電話:8:00~19:00
メール:24時間受付中
LINE:24時間受付中
数ある事務所の中から弊事務所にご連絡いただいたことに、心より感謝申し上げます。
※メール・LINEはいただいてから24時間以内にお答えします。
※お電話をいただき不在の場合は、誠に申し訳ございませんが、ご伝言いただくかメール・LINEにてお問い合わせください。
※掲載内容は一般的な情報に基づいたものです。実際の運用や判断は管轄の警察署によって細部が異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、必ず事前に管轄の警察署へご確認いただくようお願いいたします。