古物商許可は本当に必要？無許可営業のリスク
「古物商許可って本当に必要？」「バレなければ大丈夫では？」
そう思っている方もいるかもしれませんが、結論からお伝えすると、無許可で古物営業を行うことは古物営業法違反です。
発覚した場合は厳しい刑事罰の対象となるだけでなく、その後のビジネス継続が困難になる大きなリスクを伴います。この記事では、無許可営業のリスクと、許可が必要なケース・不要なケースを分かりやすく解説します。
無許可営業の罰則は想像以上に重い
古物営業法により、無許可で古物営業を行った場合は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性があります。
「個人でフリマアプリを使っているだけ」「副業で少し売っているだけ」という軽い気持ちであっても、法律上は無許可営業とみなされるケースがあるため、注意が必要です。
「バレない」は通用しない？発覚する主なきっかけ
ネット取引が主流の現代では、警察の捜査手法も進化しています。主に以下のようなルートから発覚するケースが多いです。
| 盗品の流通ルート捜査 |
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| 買い取った商品がたまたま盗品だった場合、警察の捜査で仕入れ元まで遡られます。 |
| 警察によるサイバーパトロール |
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| フリマアプリやネットオークションでの不自然な大量出品はチェックされています。 |
| 第三者からの通報 |
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| 同業者や取引相手からの情報提供で発覚することもあります。 |
5年間、正規のビジネスができなくなる
無許可営業で罰金刑以上の刑に処せられると、欠格事由に該当します。これにより、刑を終えてから5年間は古物商許可を取得できなくなります。
捕まってから許可を取ればいいという理屈は通用しません。将来的に本格的なビジネスとして展開したいと考えているなら、最初から正規の手順を踏むのが唯一の正解です。
そもそも許可が必要なケースとは？
古物商許可が必要なのは、「利益を得る目的で、中古品を買い取って転売する」行為です。
・中古ショップ、リサイクルショップの運営
・中古品を仕入れての「せどり」や転売ビジネス
・友人や知人から買い取ったものを他へ売る行為
【注意】「新品」なら大丈夫？
小売店（家電量販店など）やメーカーから直接購入した「新品」を転売する場合は許可不要ですが、「個人から未使用品を買い取って売る」場合は、たとえ未開封でも法律上は「古物」扱いになります。
許可が不要なケース
一方で、以下のようなケースは古物商許可が不要です。
・自分が使っていたものを売る（不用品の処分、断捨離など）
・無償でもらったものを売る
・メーカーや一次販売店から新品を直接購入して売る
・自分で製作したものを売る
迷ったら早めに手続きを
申請から許可が下りるまで、警察署での審査には標準で40営業日（約2ヶ月弱）ほどかかります。
ビジネスチャンスを逃さないためにも、また知らずに法律違反を犯さないためにも、早めの準備をおすすめします。
古物商許可の申請でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
弊事務所では、書類作成から管轄警察署への申請、そして許可証の受領まで、許可取得を完全サポートいたします。
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